1997-03-10 第140回国会 参議院 予算委員会 第6号
九六年四月に朝鮮半島平和増進のための四者会合を韓国及び米国が共同発表していますが、北朝鮮は依然として受け入れを拒否しているとのことです。この四者とは米国、中国、韓国、北朝鮮とのことですが、朝鮮半島は我が国にとって極めてかかわりの深い地域でもあるのに蚊帳の外というのはなぜですか。
九六年四月に朝鮮半島平和増進のための四者会合を韓国及び米国が共同発表していますが、北朝鮮は依然として受け入れを拒否しているとのことです。この四者とは米国、中国、韓国、北朝鮮とのことですが、朝鮮半島は我が国にとって極めてかかわりの深い地域でもあるのに蚊帳の外というのはなぜですか。
また、十六日に韓国及びアメリカ両国の大統領が発表をされました朝鮮半島平和増進のための四者会合の提案につきましては、私は、朝鮮半島の平和と安定のためには大きな意義を有するイニシアチブであると、これを支持することを直ちに表明いたしました。
こういう憲法を持っておりますから軍事力をもって世界の平和に寄与することはなかなか困難でございますから、こういうＯＤＡというような方法で世界の人類の福祉と平和増進のために果たすことは我が国の大切な務めであると考えております。
今回、テロ防止のため日韓五輪安全対策連絡協議会を設置することで合意がありましたが、平和の祭典としてぜひ成功させ、朝鮮半島の平和増進に我が国として大いに協力することは当然のことでございます。この取り組み方についての御所見を承りたいと思います。
その際、両国の経済関係の面では、通商上のいわゆる保護主義というものは、今後の世界の平和増進のために決して好ましいものではない。
もしこの援助が、純粋に平和目的に使用され、アジアの平和増進に役立つ保証があるならば、日本国内にも南北問題があるとしても、自衛隊の増強などを停止し三すみやかに国民総生産の一％援助を実現させ、技術協力も一そう前進させるべきであると思います。（拍手）これは、平和の代償ともいうべきものでございましょう。
そこにそういうものが開発されることは、公衆通信なり、あるいは国の理解を深める、あるいは平和増進のためにも私はよいのではないかというふうに、私はいままで個人的に考えてきております。しかし、あなたのおっしゃるようなものでほんとうにあるかどうかということは、これからまた検討しなければいかぬが、私は、ああいうふうな通信状況は直したほうがいいのじゃないか、東南アジアのお互いの間にも。
でも何でもないのでありますからして、どこの国でも、これが開発に大きな意欲を持っておる国であるとするならば、当然共産圏といえども、投資をし得なければならぬはずのものではありまするけれども、それが東西両陣営のいわゆる冷い戦争の現実の問題として、アフリカならアフリカでもって、両陣営の間で争われるということになりますると、これはその受ける万の国からいって、まことに迷惑千万なことでなければならず、また世界平和増進
○国務大臣（池田勇人君） 低開発国の開発をいたしまして、その国の住民の生活水準を引き上げることが、隣接はもちろんのこと、世界全体の平和増進のために役立つと、このことは両方ともいいことである、やっていかなければならぬことだと、私はそう考えまして通商産業政策を進めていきたいと思います。
ただ、日本の安全と世界の平和増進に最も適当であると私どもが考えているものそのものが、実は具体的に、今回の安全保障条約の改定の内容をなしている、かように考えておるわけでございまして、さらに御審議を尽くされまして、もし私どもの考えが間違っておるということが明らかになれば、決して私は、既定の観念にとらわれるという考えを持っておりません。
しかしながら日韓両国が過去においても、また地理的にも経済的にも、いろいろな意味において最も近い国として存しておりまして、これか両国の間におけるところのいろいろな懸案問題を解決して、そして両国の友好関係を作り上げるということは、両国のため、また極東の平和増進のためから望ましいことであると思っておりまして、ぜひともこれは成功させたいという非常な熟思を持っております。
しかも、お互いにアジアの一国として将来、世界平和増進の上においては緊密に連絡をとり、親善友好の関係を深めて行かなければならぬことは言うを待たないのであります。そういう意味におきまして、私はアジアの諸国をできるだけ時間の許す限り歴訪して私の所信を申し述べ、また、これら諸国の首脳部の所信も聞いて、そうしてアジア共通の考え方に立って、そうして世界平和の増進に寄与したい、こう考えております。
従って米国との間の関係というものを常に緊密にして、そうして両国の間に多少でも誤解があったり、あるいは十分の理解を欠くようなことがないようにしていくことは、日米関係の調整の上からいえば当然やっていくべきである、かように考えておるわけでありまして、決して私はアメリカ一辺倒の政策をとろうとかいうふうな、世界の平和増進の上から申しますと、御指摘のごとく、ある一つの国との問に一辺倒的な関係を持つということが適当
よく言われる平和共存であるとか、あるいは国連機構による集団的な平和増進であるとかいうようないろいろな言葉を使われておりますけれども、終戦後における私は世界のこうした機構なり情勢というものは、おのおの各国がその分において各国の平和共存の実を生かして、同時にそれが世界全体の平和的な開発に貢献するというところに私は意味があると思うのであります。
ただその問題はそれじやどういう工合に考えるか、これが果して東亜の平和増進に役立つかどうかというような見地から、これは十分に考慮する必要があるだろうと思います。私は今日これがどういうふうな役割を持つのであるかということは、それこそどういう内容の提案がなされるかということでなければ考慮することができんように思います。
そこで世界の全局の平和増進の見地からしても日本自身の立場からしても、少しでもさような非常に不都合な関係はなくするように一つ一つ努力をしなければならん、こういうふうに考えているので、それに対して私ほイデオロギーの差を以てこれを別個に考えるということの必要はないように考えるのであります。従いましてでき得る実際の方法を選んで着々と進めて行くのが当然のことだと、こう考えております。
これは具体的な事実である、さような国であるのにもかかわらず、即ち日本の平和増進のこの政策を了承して、日本の平和希望に応じて来るという意向を表示したことは、私は確かに前進であると思います。そこで私はこれを歓迎するのにやぶさかでないものであります。
私もこれは繰返して申上げる通りに、たとえ現実の問題じやなくても、敵国であるという敵対関係は成るべく早く解消をすることが、非常に平和増進のため、又日本の利益のためにもいいことだ、その方向に向つて進むことには少しも異存はないのでございます。
又戦争防止、平和増進のため極力話をしたかと、これは話をいたしました。何とかして戦争は防止したい。平和を増進せしめたい。共産国との関係は、従つて共産国の対策については慎重に日本政府も考慮をするが、同時に列国の間においても考慮してもらいたいということを切実に述べたのであります。これが将来どういう実を結びますかは、これは将来のことでありますが、希望としては十分述べたつもりであります。
また米国は国策として、平和擁護、平和増進のために、国力をあげて平和の維持に努めるという政策は、かねてから公言されておつたのでありますが、はたして実行がこれに伴うかどうか。そこで日本におきましても御承知の通り、局外中立とかあるいは軍事基地云云あるいは全面講和というようなことが論議されておる。
この観点から国連のこのたびの運動はまつたく平和維持のためであり、平和増進のためである。ゆえに日本国民としては国連に協力する、こういう意味で協力を申しておるのであります。
そのためには日本が世界の平和増進のために先立つて、何ものを措いても平和運動の魁になつて、そうして世界の平和を増進するという決意をし、又行動を起すということはできますまいが、国論をそういうふうに統一するということは、日本の安全を保障するゆえんと私は確信いたします。 それから今日においては御承知のごとくいろいろな噂があります。原子爆彈の問題もあります。